ベース弦の鉄則

レンタルサーバーのポイント

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　西友は１４日、生鮮品を含めた１０００品目の通常価格を、１６日から順次引き下げると発表した。「東日本大震災以降、商品が値上がりした」と感じている消費者意識を考慮、同社の低価格路線（ＥＤＬＰ＝Ｅｖｅｒｙ　Ｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅ）を強化する。

　値下げする商品は、「森のたまごｅ卵１０個」（４０円引きの２５８円）、「グレートバリュー・北海道牛乳１０００ミリリットル」（１１円引きの１７８円）など、より低価格へのニーズが高い１０００品目を選んだ。

　同社は５月下旬、同社店舗の商圏に在住する女性８００人に対しアンケートを実施。その結果、震災後の食料品や日用品の価格について、６５％が「物価が上昇した」と回答、理由については、「安売りやセールが減った」などと答えていた。

　同社は「商品のうち、実際は生鮮品をのぞく９５％以上は値上げを実施していないが、消費者のイメージを払拭することを優先した」と話している。

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日経平均 日経平均先物9月限

終値 　　 9547.79 (+99.58) 終値 9530 (+80)

寄り付き 9446.84 寄り付き 9440

安値／高値 9438.41─9565.65 安値/高値 9430─9560

出来高(万株) 194215 出来高(単位) 41486

　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発した。政府が福島原発事故の損害賠償支援に関し閣議決定、東京電力＜9501.T＞が大きく買い戻されたことが地合いを好転させた。また、中国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け目先の引き締め観測がいったん後退したことから後場の取引で中国関連株に買いが入り、相場を押し上げた。複数の欧州系ＣＴＡ（商品投資顧問会社）や国内リアルマネーの動きが観測されている。

　東証１部騰落数は値上がり１２７６銘柄に対し値下がり２８２銘柄、変わらずが９９銘柄。東証１部の売買代金は１兆１５７６億円。

　１３日の米国株がまちまちとなり、手掛かり材料に乏しいなかで日経平均は前日終値を挟んでもみ合った。世界的な景気減速懸念や欧州財政問題、国内政局の不透明感などが重しとなる一方、日本株の割安感や日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が支えているとみられていた。アジア勢など外国人投資家のバスケット買いが観測されたことも支援材料となった。

　前場は、中国経済指標の発表を控え見送りムードも強かった。市場では「インフレ動向を見極めたい。米国も中国も調整気味でリスクも取りづらいが、一方で日本株は底値圏との見方がある」（マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏）との声が出ていた。こうしたなかで東京電力＜9501.T＞が続伸。政府が１４日の閣議で、東京電力福島第１原子力発電所事故にかかわる損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定し、材料視された。

　政局の流動化で法案審議の行方は不透明だが、「東電をつぶさないということが確認された」（大手証券トレーダー）としていったん不安感が後退。大引けにかけても買いが続き、前日比５０円高の２４９円まで上昇しストップ高。東電の損害賠償支援に関する前進を受け三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）＜8316.T＞など銀行株の買い戻しも指摘された。

　一方、午前１１時に中国国家統計局が発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．５％と、３４カ月ぶりの高水準となった。中国招商銀行（深セン）のエコノミスト　XU BIAO氏は「現時点で６月のＣＰＩ（消費者物価指数）が６％台に乗ることは間違いないだろう」としながらも「へッドラインインフレの高進は必ずしも中銀（中国人民銀行）による追加利上げを示唆しない」とし、中銀が６月中に追加利上げに踏み切ることはないとの見方を示した。

　市場関係者の間では中国の金融政策について、中長期的には引き締め方向が続くとの見方が強い。ただ、今回の発表で一段の引き締め観測がいったん後退したことや、材料が出尽くしとなったことを受け中国株も堅調となった。これをきっかけに東京市場ではコマツ＜6301.T＞、日立建機＜6305.T＞、資生堂＜4911.T＞、新日本製鉄＜5401.T＞、商船三井＜9104.T＞など、中国関連株が買われ後場の相場を押し上げた。邦銀系の株式トレーダーによると、複数の欧州系ＣＴＡ（商品投資顧問会社）や国内リアルマネーの動きが観測されている。

　（ロイターニュース　吉池　威） 　

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