ベース弦の鉄則

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　１２日の東京株式市場で、東京電力株は４日ぶりに反落した。この日の東電株の終値は、前日比５０円安の４５０円だった。

　この日は、朝方の千葉県東方沖を震源とする地震など、相次ぐ余震や、東京電力福島第１原子力発電所の事故評価が最悪の「レベル７」に引き上げられるとの悪材料があったが、短期的に利ざやを稼ぐ投機的な売買も見られ、午前は３９円高まで買い進まれた。

　しかし午後になって、買い進むだけの好材料が出ていないことに加え、震度６弱の地震が、福島第１原発近くで発生したこともあり、一時は６０円安の４４０円まで売られた。

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　経済産業省原子力安全・保安院は福島原発の事故について、評価を「レベル7」に引き上げると発表。原発事故としてはチェルノブイリに続く最悪のケースとなるほか、現在でも強い余震が続いているため、生産活動の停滞が長期化するのではないかとの警戒感が広がった。12日は円相場の上昇、アジア主要株の軟調推移と買いの手掛かりを見いだせず、日経平均は後場に入って一段安となり、一時206円値下がりした。
　市場の注目は、企業業績に震災がどの程度影響を及ぼすか。このため、「国内の主要企業の決算発表を見極めるまでは動きづらい」（大手証券）という。米国では一足先に決算が本格化しているが、たとえ良好な内容が相次いで米国株が上昇したとしても、日本株は追随できないとみる向きが多く、「日経平均は決算発表までは9500〜9600円台を中心とした動きになる」（同）との指摘が聞かれた。（了）

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円相場、83円96〜99銭-12日正午現在


　１２日の東京株式市場は、東日本大震災の余震が続いたことで企業業績悪化への懸念が広がり、ほぼ全面安の展開となった。

　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、２００円を超え、終値は前日比１６４円４４銭安の９５５５円２６銭と２日連続で下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・８３ポイント低い８３８・５１。東証１部の出来高は約２２億３１００万株だった。

　東京電力株（東証１部）は売り買いが交錯して荒い値動きが続いたが、終値は前日比５０円安の４５０円と４営業日ぶりに下落した。

　１２日の東京株式市場は、円高進行を嫌気したほか、頻発する余震に対する警戒感が高まり、日経平均株価は大幅に２日続落してこの日の取引を終えた。

　日経平均の終値は、前日比１６４円４４銭安の９５５５円２６銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１３・８３ポイント安の８３８・５１だった。

　この日の東京市場は、朝方発生した千葉県東方沖の地震への影響が懸念されたほか、東京電力福島第１原子力発電所の事故評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことなどから、取引開始から売りが優勢となった。

　東京外国為替市場の円相場も、１ドル＝８３円台半ばまで急伸し、輸出関連の主力銘柄などの売りを誘った。

　午後２時過ぎに福島県を中心に震度６弱の地震を観測したことで、下げ幅をさらに広げ、一時は２０６円安の９５５５円まで売り進まれた。

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　12日の東京株式市場は続落した。全面安商状に、大引けの日経平均株価は前日比164．44円安の9555．26円と9600円割れ。TOPIX（東証株価指数）も13ポイント以上の下げとなった。11日夕刻から東日本大震災の余震が相次いで発生しており、投資家マインドの後退につながった。余震発生のたびに条件反射的に株価指数先物に売りが出て、現物株指数を押し下げる展開となった。円高やアジア株安も日本株の足を引っ張った。

　日経平均株価の下げ幅は一時206．43円まで拡大した。原発のレベルが過去最悪の「レベル7」となったことや、余震が取引時間中も相次いだことから投資家心理が後退した。11日のイブニングセッションでは余震発生とともに日経平均先物を売る動きが出たが、今日は取引時間中の東京市場だけでなく、シンガポール市場などで余震発生のたびに先物売りが出た。また、ドル・円が朝方84円78銭から1円以上、ユーロ・円が122円39銭から2円以上、円高方向に振れたことも日本株の売り材料となった。

　福島第1原発事故に関しても懸念が再度強まっている。政府が国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めたことも売り材料となった。「レベル7」は、旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。

　国内証券では、「東日本大震災と原発事故を受け、消費者や企業のセンチメントが明確に悪化している」と指摘。その上で、「震災や原発事故に伴う悪材料は、3月14〜15日の株価急落局面で相当織り込まれたと見ているものの、サプライチェーンの寸断など供給面の問題解決には時間を要する」としている。また、「日本ブランドのイメージ回復にもしばらく時間を要しそうなことや政局混乱が株価のマイナス要因になる可能性がある」として、4〜6月の日本株には「やや慎重な姿勢」を取っている。（編集担当：佐藤弘）

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