ベース弦の鉄則

環境にやさしいエコハウス

先に起きた東日本大地震の影響でエコハウスに関心が集まっている。電気をなるべく使わない生活を目指しているからだ。エコハウスは、本来、地球環境のよい家づくりを目指したものだと思う。政府が発行する住宅エコポイントも、環境にやさしい生活を推進するためのものだと思う。しかし、エコハウスは、ソーラーシステムを搭載しているのかと勘違いしている人が私の周りにたくさんある。脱してはいませんが、その通りだと言うことができない。地球に優しい家、CO2をできるだけ出さないが、それがエコハウスです。
家を新築すると、考えなければならないが、新しい家に合うかを購入します。家具と部屋の雰囲気は変わってしまうので、家具の選択は非常に重要です。注文家具はやや高いが、色とサイズを選択できるので、新しい客室には、正しいです。私は、リビングルームのソファとダイニングテーブルのセットを注文家具です。
　第６２回近畿小学校長会協議会研究大会が９日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた。２府４県の小学校長約１３００人が参加し、学校運営する立場に求められる役割について話し合った。
　全体会では「子どもの学ぶ意欲や規範意識の低下、生活習慣の乱れなど課題が山積している。校長はその使命を自覚し、保護者、国民の信託に応えなければならない」とうたう大会宣言を採択した。
　続いて元プロ野球監督の野村克也さんが講演し、「４番バッターばかりでは勝てない。適材適所が大切」「プロ野球では２、３年の短期契約で余裕がなくなっているが、監督には目の前の教材を生かして次期監督を育てる使命がある」と経験を踏まえたリーダー論を展開した。
　分科会では、学校経営や教員の資質向上、人権教育、生徒指導などをテーマに８人程度のグループに分かれて議論した。

　伝統的な知恵を生かして真夏の京都を涼しくし、節電にも貢献しようと、京都学生祭典実行委員会の学生たちが９日夕、京都市中京区の三条通で打ち水をした。
　学生祭典のエコプロジェクト「ＫＹＯ−ＳＥＮＳＥ」の活動の一環。下水を浄化した再生水約４００リットルを使用し、新町−寺町通間で実施した。
　祭典をＰＲする赤いＴシャツ姿の学生約５０人が、手おけやバケツからアスファルトへ水をまき、道行く人に「打ち水で、まちを過ごしやすく」と呼び掛けた。８月末まで市内各地で実施し、涼しさを体感してもらう。

　京都府、滋賀県の４５市町村の首長のうち、国内の原発は将来的に廃止すべきと考えている首長が６割を超えていることが、京都新聞社のアンケートで分かった。現在停止している原発の再稼働に強い否定意見もあり、福島第１原発事故を受けて市町村レベルで脱原発の考えが広がっている。
　東日本大震災の発生から５カ月を前に、７月下旬〜今月上旬に選択式と記述式で実施し、京滋の全首長から回答を得た。
　「将来の日本の原発の在り方についてどう考えるか」との問いに、「段階的に縮小して将来的に廃止」を選択したのは京都、宇治、草津の各市など２８首長に上った。
　このうち記述意見では、綾部市の山崎善也市長が「地震国で原発が最適なエネルギー源でないことは自明」と指摘した。亀岡市の栗山正隆市長は「国の強力なリーダーシップで原発代替エネルギーの研究開発を」と主張した。
　「その他」は舞鶴市など１２首長が選んだ。「判断できない」は福知山市など４首長だった。「国のエネルギー政策の中で方向性を示すべき」などとする見解が目立った。
　「現状維持」は唯一、大津市の目片信市長が選択し、「関西は電力の５０％以上を原発に頼り、自然エネルギーへの転換は実現が難しい」と指摘した。「新設・増設が必要」「早急に停止し廃止」はいずれもゼロだった。
　「定期検査などで停止している原発についてどう考えるか」との問いに「安全性が確保されれば再稼働すべき」とした首長は過半数の２５人に上った。「原発廃止は日本経済の空洞化につながる。経済的リスクを考慮し段階的に廃止」（冨士谷英正・近江八幡市長）などの意見があった。
　一方、「再稼働させず廃止を目指すべき」は宮津、与謝野など４市町長が選択した。原発２０キロ圏内にかかる宮津市の井上正嗣市長は「安全神話は完全に崩壊した」と強い不信感を示した。
　京滋の自治体からは、原発再稼働時の事前協議などを関西電力に求める動きがあり、実現すれば市町村の意向は原発の行方にも影響しそうだ。

　京都市は９日、２００９年の温室効果ガス排出量を公表した。総排出量は６０８万トンで、１０年までの目標だった基準年（１９９０年）比１０％減を大幅に上回る２１・３％減となり、２年連続で目標を達成した。削減量も前年比７５万トン減と過去最大となったが、原子力発電の安定稼働に伴い、電力消費量をＣＯ２排出量に換算する「排出係数」が大幅に下がった効果が大きい。原発政策の見直しが進むなか、今後の削減見通しは不透明だ。
　分野別では、工場など産業部門が前年比１１・３％減の９３・９万トン、自動車や鉄道の運輸部門が同７・２％減の１５３・６万トン、家庭部門が同１３％減の１６４・５万トン、オフィスなど業務部門が同１２・３％減の１５４・４万トン。
　市は、統計を始めた９０年以降で最大の減少幅となったことについて「市民の省エネ努力より、原発の効果が大きい」とみる。電力消費量の総計は微減だったが、関西電力の排出係数が原発の安定稼働で約２割低下し、電力消費に伴うＣＯ２排出量は６０万トンの大幅減につながった。排出係数が前年と同じ数値の場合は７万トンの削減効果にとどまり、全体の削減量７５万トンのうち、７割は排出係数の低下による。
　市は４月の条例改正で、２０年度までに２５％削減する目標を新たに設定。しかし、関電管内では定期検査を終えた原発の再稼働の見通しが立っておらず、今後、排出係数が跳ね上がる可能性も指摘されている。市は「今後のエネルギー政策が不透明なため、市民には一層の省エネをお願いしたい」としている。
　■電力消費量のＣＯ２排出係数　電力消費量から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を換算する時に使用する係数。政府が毎年、電力事業者ごとに公表し、原子力や水力の発電割合が大きいと数値は下がり、火力発電が大きいと上がる。