ベース弦の鉄則

サービスの提供、カードローンについてまとめてみる

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　北海道北広島市は、恵まれた自然、優位な立地環境で、これまでに国内外２１０社を誘致してきたが、市内６カ所目となる「北広島輪厚工業団地」の造成に着手し、分譲を開始する。

　この輪厚工業団地は札幌市に隣接し、主要幹線道路の国道３６号、羊ヶ丘通り、道央高速道路の北広島インターチェンジ・輪厚スマートインターチェンジの近くに位置する。また新千歳空港に約３０分、苫小牧港に約４０分、国際コンテナ基地の石狩湾新港には約６０分など交通の要衝。

　今回造成したのは、開発面積６０．９ヘクタール。分譲は８街区３９．４ヘクタール。大口企業に対応できる約９ヘクタールから、希望の区画用地までを整備、分譲価格は検討しているが２万１０００円程度に。

　北広島市の上野正三市長は「企業進出に対して、優遇措置を見直し立地しやすい誘致条例にし、製造業、物流・流通業など幅広い業種に対応したい」と積極的な分譲を開始するが、すでに十数社からの問い合わせもある。

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　三井不動産は１４日、２０２０年度をめどに海外事業の営業利益を１０年度比４倍の４００億円に引き上げる方針を明らかにした。営業利益に占める海外事業比率は同１２ポイント増の２０％に高める。中国やベトナムなど東アジアでの住宅、商業施設の供給拡大、欧米のオフィスビルの投資を積極化する。人口減少で国内市場の縮小が確実な中、海外市場の開拓強化で成長を狙う。不動産では、２位の三菱地所も２０年度に海外営業利益比率２割を目標としており、海外優良物件をめぐる争奪戦が激化するのは必至だ。

　三井不動産は現在、米ニューヨーク、ハワイのほか、英ロンドンとシンガポール、中国でオフィスや商業施設を運営。特に中国事業への投資を拡大しており、上海と天津では住宅の供給事業、寧波、大連では商業施設の運営を計画している。今後は東アジアの進出を強化するほか、ロンドンなどでのビル取得を拡大。海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も積極化し、海外の保有資産比率も２０年度には２０％程度に高める考えだ。

　一方、ライバルの三菱地所も海外への傾斜を強める。同社は１４日、シンガポールで大型のオフィス開発事業に参画すると発表。総事業費約９２０億円のうち約５５億円を出資する。三菱地所は今年からの３年間で欧米やアジア市場の物件取得に計９００億円を投じる計画。すでに英国では５月と６月に立て続けに不動産を取得。欧米のほか、中国やベトナムなどアジアでのビル、住宅開発を進め「将来は営業利益の２割を海外で稼ぎ出す」（杉山博孝社長）方針だ。

　国内不動産２強の三井不動産と三菱地所が、海外でも“覇”を競い合う、新たなステージに突入する。（今井裕治）

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　東芝は１４日、東京電力福島第１原子力発電所向けに開発した汚染水処理装置を製造している京浜事業所（横浜市）の現場を公開した。福島第１原発では米キュリオンや仏アレバの処理装置が既に稼働しているが、水漏れなどのトラブルが相次いでいる。東芝の新装置は、故障時のバックアップや廃水処理のスピードアップに活用される予定。

　東芝の汚水処理装置「サリー」は、米エンジニアリング大手ショーグループの基本設計を基に東芝、ＩＨＩが製造。この日から東芝は現地に関連機器の搬送を始めており、今後３週間をめどに据え付けを完了。８月上旬の稼働を目指す。

　装置は、放射性セシウムを吸収する性質を持つ「吸着材」を詰めたタンク内に汚染水を通し、セシウムを取り除く仕組み。現地では７基のタンクを直列に並べる予定で、水がすべてのタンクを通過すると放射能濃度が１００万分の１以下に下がるという。

　サリーはキュリオン製汚水処理装置と同じ原理だが、水をくみ上げるポンプの数がより少ないため、「電源トラブルによる運転停止などのリスクが低い」（東芝の畠沢守・原子力福島復旧技術部長）。また、吸着材も、キュリオン製装置の素材に比べ５倍近い量の汚染物質をため込むことが可能で、装置の交換頻度が少なくて済む。

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