ベース弦の鉄則

IDカードは、仕事をする必須項目

IDカードといえば、運転免許証が一般的ではないかと思います。自動車を運転する時はもちろん、クレジットカードを作成するときやオフィスでの本人確認をするときなどは、必ずIDカードを提示されています。顔写真と一緒に常に携帯することができます。のようなIDカード、パスポートもあります。運転免許証よりもサイズが持ち運びには少し不便なようです。
クレジットカードは使う場所を選ぶと思う。チェーン店やファミリーレストランのようなところであればクレジットカードを利用しても構わないと思っている。しかし、料理をするに当たり、常連店、または知人がやっているような店ではクレジットカードの使用を自制する。お店の人に現金がありがたいからだ。
　インターネット上で中古書籍やソフトなどの買い取りと販売を行うサイト「ｅＢＯＯＫＯＦＦ（イーブックオフ）」を運営するネットオフ（愛知県大府市）は、人気キャラクターなどのフィギュア（人形模型）を専門に買い取るサイト「ネットオフ・フィギュア」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｏｆｆ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｉｇｕｒｅ／）を開設した。

　同サイトは、ネット専門ショップの形式を取り、実店舗の運営コストがかからない分を買い取り価格に還元させるほか、同社独自の「相場連動システム」を導入し、人気商品などは市場価格と連動させて、高価で買い取る仕組みも設ける。当面は買い取り専門だが、販売も計画している。

　年初に昨年の中国における映画の興行成績が発表された。その額は１０１億７２００万元（約１２８６億円）で前年比約６４％アップ。データには水増しも多いとはいわれるが、「賀歳片」、つまり国産お正月映画が大フィーバー中の北京にいると、あながち大ボラとも思えない。

　日本で、お正月映画の興行収入が大きな話題になることは少ない。だがここ数年、とりわけ今年の中国は違う。各配給会社は「売り上げ」を血眼になって争い、著名監督の新作発表もこの時期に集中。しかも「炒作」と呼ばれる、やらせ記事をもいとわぬ宣伝合戦を派手に繰り広げる。

　一方、この「集中」ぶりに眉をひそめる人も少なくない。映画館は「賀歳片」一色となり、大ヒットとは無縁でも質は良い小資本の映画が一斉になりをひそめるからだ。また、競争力をつけるため、どの作品も主演には大物スターをラインアップ。その分新人の出番が減り、主要３作品すべてで主演を務める俳優が出てきてしまう。

　もっとも、国産映画を表彰する体系に偏りがあり、しかも海賊版が多い中国では、仮にそれが信憑（しんぴょう）性の薄い数値でも、映画人らが映画館での興行収入に熱いまなざしを注ぐのは当然ともいえる。なぜならそれは、収入、そして映画の人気と評価を知る、唯一に近いバロメーターだからだ。（文　林静）

　大手商社が相次ぎ中国のテレビ通販に参入している。経済成長を背景に中国では家電やアパレル製品や雑貨、食品といった生活用品市場が急成長しているためだ。テレビ通販という新たな販売チャンネルを活用することで、内陸部の消費も取り込む狙いがあるが、物流や決済制度の未整備といった現地の通販市場の課題も指摘されている。

　伊藤忠商事が昨年８月、韓国ロッテグループと共同でテレビ通販大手ラッキーパイに当初約６３％出資したのに続き、三井物産は１月に中国のテレビ事業者向けに商品供給や物流サービスなどを手がけるＣＣＴＶショッピング（北京市）に２５％出資した。伊藤忠、三井物産とも現時点では出資にとどまるが、今後は日本の通販で販売している商品を中国に紹介していく計画だ。

　背景には、中国のテレビ通販市場が急拡大していることがある。日本総合研究所の試算によると、２０１０年の市場規模は前年比約３０％の増の３００億元（約３７５０億円）を超えたもようだ。

　扱われている商品は衣料品や化粧品、家電、健康器具などさまざま。自動車も意外なヒット商品だ。中国・上海の人気テレビ通販番組「東方ＣＪ」でトヨタ自動車や独ＢＭＷ、アウディなどの自動車を０９年９月〜１０年７月中旬までに月２回販売したところ、計４３８台を販売。平均９６秒の放送時間で車１台が売れた計算になるという。自宅から手軽に買い物できる便利さに加え、「実際に商品が見られるテレビ通販は消費者の安心感につながっている」（業界関係者）ことが受けている。

　ただ、中国のテレビ通販市場には課題も少なくない。物流と決済面の整備の遅れだ。注文しても品物が届かないケースもあるとされ、決済環境も未整備という。このため、別の大手商社は「今後の成長スピードは物流と決済の進展が鍵」と指摘し、参入には慎重な姿勢を保っている。（松元洋平）

　電子ＰＯＰ（店頭広告ツール）の販売・レンタルを手がけるシアーズ（東京都港区）は、人を感知して動画を切り替える電子ＰＯＰ「７ＵＸ　Ｉｍｐａｃ・ＴＶ」の販売を開始した。

　同社の主力商品である７インチ液晶画面を搭載した電子ＰＯＰ端末に、人感センサーを組み合わせた。商品の陳列棚などにセットして人を感知すると動画映像が切り替わり、来店客の目を引きつける。大きさは幅２１７×高さ１２０×奥行き２５ミリで、価格は１万５４００円前後。レンタルは月額１３００円から。初年度は１万台の販売を目指す。

　インドへの医療ツアーが静かなブームだ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、治療目的で同国を訪れた外国人は２００４年の１５万人から０７年には４５万人となり、今も増えている。インド工業連盟は、現在の医療ツアーの市場規模を３億ドル（約２５０億円）と見積もり、１２年には２０億ドルまで成長すると予想する。

　インドは治療水準が高く、経済好調で医療関連の設備投資も順調に進み、最先端の医療機器が充実している。しかも治療費が安い。米国で約３万ドルの心臓手術が８０００ドルで受けられる。加えて、手術までの待機時間が短い。医療ツアーに人気があるのもうなずける。

　政府はこれまで、南部チェンナイを医療ツアーの中心地として開発に力を入れてきた。最近は、民間企業の参入とともに地域的な広がりが見られ、顧客対象も多様化している。

　医療ツアー会社のドクター・Ｚ・インディアは、医療ツアー利用者に米国や英国在住の在外インド人が多いことに着目し、年間１２万５０００人の在外インド人が訪れる北東部パンジャブ州の州都チャンディガルで１０病院と契約した。同社は世界中から利用者を募るオンライン予約システムも開始した。ゲーラ社長は「チャンディガルから国内全土を回りたいという患者の支援サービスも提供している」と述べ、同地を医療ツアーの新たな拠点にする意気込みを示した。

　専門家は「官民連携で医療インフラを整備すればパキスタンやアフガニスタンなど南アジアの患者も取り込める」とみる。（ニューデリー支局）