Mar 23, 2010
コールセンターの対応に感動
最近、電話一本で問題を即答してくれるコールセンターに何度もお世話になった。たとえば、購入した無線ルータの接続がうまくいかず、メーカーのコールセンターに接続誘導して受けた。もちろん、無事に接続することができた。その時の正確な指示に感心した。技術はもちろん、電話対応のマナーを維持している。今後もより一層コールセンターの需要と供給の増加していくものだと思う今日この頃です。電話代行ビジネスは、小規模な会社での電話の仲介を代行します。電話をかけてくる人に対して確実に要件を聞いて会話することです。留守することで、ビジネスチャンスを逃すこともなく、部材することで、相手に失礼になることもありません。起業間もない人や、外国企業の駐在員など、いくつかの会社が電話代行を利用しています。
大阪府内の公立学校の教職員に対して国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を審議する府議会教育常任委員会(14人)が2日開かれ、地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹知事)の賛成多数で可決された。
3日の本会議で可決、成立する見通し。
維新側は「ルールを守らない教員に規範を示すべきだ」と主張。維新を除く全会派は、府教委が職務命令に従わない教員を戒告の懲戒処分にしていることなどを理由に「職務命令で十分」と反対した。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察官役の指定弁護士は2日、民主党元代表小沢一郎被告(69)=政治資金規正法違反の罪で強制起訴=の弁護団の主張を否定する反論書を東京地裁と弁護側に提出したことを明らかにした。提出は1日。
小沢元代表側は、陸山会の平成16年分の政治資金収支報告書に小沢元代表からの借入金4億円を記載しなかったとする起訴内容について、告発に含まれていないことなどから「起訴は無効」と主張していた。
指定弁護士は反論書で「同一年の収支報告書に複数の虚偽記載があった場合も、全体として一個の犯罪となる。一部の公訴棄却はありえない」と反論している。
また、指定弁護士は2日までに、小沢元代表に対する告発状や東京地検の不起訴裁定書、検察審査会の議決書を証拠請求した。
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民主党は2日夜、常任幹事会を開き、内閣不信任決議案に賛成した、松木謙公前農林水産政務官と、横粂勝仁衆院議員(離党を表明)を除籍(除名)処分とすることを決めた。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応にめどをつけた段階で退陣する意向を2日表明した菅直人首相。内閣不信任決議案は否決され、当面続投することとなったが、被災地からは切実な注文が上がった。
【内閣不信任案】小沢元代表に近い議員ら反対に転じ否決
原発事故に伴う放射線の児童生徒らへの影響を巡って学校現場が揺れる福島県。福島市立渡利小学校の村上義弘教頭は「外で子供たちが何も気にせずに、走ったり遊んだりできる状況になるまでは、一定のめどがついたとは言えない。学校本来の姿に戻るよう、原発事故を収束させ、除染も進めてもらいたい」と注文をつけた。
津波などで死者・行方不明者267人を出した宮城県亘理町の亘理高校で避難所暮らしをしている佐藤邦子さん(69)は「仮に首相に能力がないのだとしたら、助け合って支えればいい。代えろ代えろと言うのは、被災者のことを考えているとは思えない」と、野党側の不信任案提出に憤った。一方、菅首相には「総理でいる間は忍耐力と決断力を持ってやってほしい。お金が足りなくて困っている被災者がたくさんいる。一日も早く解決に向かうような手を打ってほしい」と訴えた。
また、盛岡市の歯科医、宮本顕彰さん(25)は「辞めるのは安心して暮らせる環境を整えてからでいい。たとえ首相が代わったとしても、それで復興が早く進むとは思えない。応援に来た全国の医療チームが徐々に引き揚げているが、精神面のケアなど、さらに医療体制を充実させてほしい」と要望。岩手県田野畑村島越地区の自宅が津波に襲われ、高台の仮設住宅団地で暮らす漁業、工藤武志さん(68)は「目の前のことで忙しく、政局を気にしている暇はない。漁港と防潮堤だけは早く何とかしてほしい。これがないと仕事ができない」と嘆いた。
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宮内庁は2日、皇太子ご夫妻が4日に宮城県を訪問されると発表した。ご夫妻が東日本大震災の被災地に入られるのは初めて。自衛隊機で仙台空港に入り、岩沼市で被災状況を視察し、山元町で被災者を見舞われる。
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