ベース弦の鉄則

アパート経営に挑戦する日

アパート経営に関する本を読んでみた。誰もが極端な場合が多く、非常に役立つことはなかった。おそらく、本の著者も本が売られてスーツがあればいいと考えているのではないだろうか。アパート経営の会社員が片手間でできるわけでもないです。しかし、いつかはマンション経営に挑戦してみたい。
不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
　夏の夜をろうそくの明かりなどで彩る「平城京天平祭☆夏」が１９日、奈良市の平城宮跡一帯で開幕した。

　第一次大極殿前では、約１万個のろうそくがともされ、辺りはみやびな雰囲気に包まれた。２１日まで。

　会場には東日本大震災の犠牲者を追悼する光のツリーを展示。北斗七星や天の川を演出する巨大バルーンも夜空に浮かび、天平衣装での行列も行われた。

　この日はアイドルグループ「ＮＭＢ４８」も出演し、特設ステージで曲を披露。続いて第一次大極殿付近で約４２０発の花火が打ち上げられ夜空を彩った。

　立ち並んだ夜店の売り上げの一部は、震災の義援金にあてられるという。会場内のライトアップは午後６時半から同９時まで。

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　枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の直後、米国が東京在住の米国人９万人全員や在日米軍の退避を検討していたと前米国務省日本部長のケビン・メア氏が明らかにしたことに対し、「当初は（日本）政府も十分な情報が把握できず、外国の関係者がさらに少ない情報でさまざまな検討をしたのは当然だろう。もし他国で同じことが起これば（日本政府も）同じような検討をしただろう」と語った。ただ、「米国政府から正式に承っていない」とも語り、事実関係の確認は避けた。

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　消費者被害が生じた際、国が認定した団体が個人に代わり、事業者を相手に損害賠償請求訴訟を起こせる新制度案の概要が19日、内閣府消費者委員会の専門調査会で固まった。事業者の賠償責任が判決で認定され確定した場合、被害を受けた消費者が団体に届け出をし、裁判所が賠償額を改めて決める仕組みだ。
　消費者被害では、消費者個人が提訴していたが、訴訟費用や裁判期間などで負担が大きかった。消費者庁は来年の通常国会に消費者契約法の改正法案を提出する。
　同庁などによると、制度案では、首相が消費者契約法に定める要件に基づき認定する「適格消費者団体」が消費者に代わって訴訟原告となる。団体に虚偽広告や不当販売など被害相談が寄せられた場合、情報や証拠収集をした上で、事業者の賠償責任認定や不当利得の返還を求め、裁判所に提訴できる。
　裁判所が原告勝訴の判決を出し、確定すれば、適格消費者団体はインターネットのホームページに掲載して被害者に手続き参加を呼び掛ける。裁判所の命令で事業者が提出した顧客リストに基づき、被害者に通知もする。　

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　大畑大介さん（３５）や元木由記雄さん（３９）らラグビー元日本代表６人が１９日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、ラグビークリニックを開催。小中高生ら約１６０人と交流した。

　１９９９年と２００３年ワールドカップ（Ｗ杯）の中心メンバーが、当時の仲間に呼び掛けて集まった。２０日には岩手県釜石市でもクリニックを開き、「助け合い、支え合う」ラグビー精神を伝える。

　神戸製鋼入社１年目に阪神大震災を経験した元木さんは「『頑張って』ではなく一緒に頑張りたい」とエールを送る。「この中から（日本開催の）１９年Ｗ杯の代表が出てきてほしい」【高橋宗男】

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　和牛オーナー制度で資金を集め、民事再生法適用を申請した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）は１９日、東京都内で債権者説明会を非公開で開いた。出席者によると、全資産を売却して弁済に充てるなどの方針が説明された。

　説明会は１７日の神戸に続き、主に関東などの債権者向けに開催された。出席した群馬県の７０代の無職男性は「十数年前から累計で約１１００万円投資してきた。３００万円が未回収で、配当を除く実損は百数十万円。絶対安全とは思っていなかったし、仕方がないかもしれない」と半ばあきらめた様子。一方、神奈川県の５０代の女性会社員は「約１０年前から約１８００万円投資した。せめて１０００万円は返してほしい」と話した。【佐藤浩】

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