ベース弦の鉄則

任意整理の特徴について

任意整理はすでに償還済みのお金についてもグァブルウイの有無を確認し、過払い金がある場合はその金額を負債残高と相殺し、負債の額を減らすことができます。また、任意整理後は利子も含まれていないので、数年の間に返済の目標が付きます。任意整理は裁判所を通す必要がないため、弁護士や司法書士などの専門家に代理を依頼する手続きをした簡単な債務整理方法です。
自己破産を斡旋する弁護士が増えている。今の世の中、弁護士免許を持っていても食べてはいけない人はたくさんいる。元の自己破産は、弁護士を通さずに行うことができますが、無知な多重債務者から巨額の手数料を受けて助けるふりを自己破産させる、悪意のある弁護士も少なくない。解くことができるのも機敏自己破産や債務整理などを斡旋するのが弁護士から見れば面倒だというようだ。
　東日本大震災の影響で、横浜市鶴見区の埋め立て地・大黒ふ頭に立地する企業１００社の３割にあたる３７社の敷地に、地盤沈下の被害が出ていたことがわかった。

　同ふ頭を所有する市は、ふ頭全体で平均４?５センチの沈下が起きたとみている。市は、「土地を貸した責任がある」として、企業側の修繕費を全額負担する方針。千葉県や川崎市でも、震災後に企業施設で液状化被害が出ているが、両県市は補償は予定しておらず、対応が分かれた格好だ。

　横浜市港湾局によると、３７社の多くは倉庫会社。建物周辺のアスファルト舗装が陥没してフェンスや壁が傾いたり、排水管がむき出しになったりした。大手食品メーカーの担当者によると、同社の倉庫周辺では震災後、複数の場所で１０?１５センチの沈下が起きた。応急処置として砂利や鉄板を敷いて対応したが、荷出しなどの業務に一時支障が出た。

　野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋連携協定（TPP）について「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を示した。
　TPP交渉への参加問題について、政府は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までの態度決定を目指し、農業再生のための基本方針と行動計画の取りまとめを急いでいる。首相は「特定の時期に特定の結論ありきではない。被災地の農業の再生をどうするか、産業の空洞化をどう回避するか、広範な視点から議論して、なるべく早い時期に結論を出す」と強調した。
　東日本大震災の復興財源から除外する方向で検討しているたばこ税増税に関し、首相は「公明党は決して反対ではないので、柔軟によく話を伺いながら対応していきたい」と述べ、最終的に除外しない可能性に言及した。自民党が復興債の償還期間を60年の建設国債並みとするよう求めていることについては、「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」と否定的な見解を示した。
　建設を凍結した国家公務員朝霞宿舎に関し、首相は「（建設）中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べた。
　一方、原発の新増設については、「進捗（しんちょく）状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」と語り、着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあるとの考えを改めて示した。　

【関連記事】
〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
〔ニュースワード〕ＴＰＰ
議論の進め方で一時紛糾＝ＴＰＰ問題めぐり民主会合
〔写真特集〕美しき農婦たち
【特集】イマドキ女子が農業変えます!?「山形ガールズ農場」の挑戦?


　英イングランド東部の白亜紀（約1億4500万?6500万年前）の地層から見つかった化石は、翼を広げた幅が約7メートルと推定される巨大な翼竜のくちばしの先端だったと、英ポーツマス大などの研究チームが17日までに科学誌クリテイシャス・リサーチ電子版に発表した。歯がある翼竜では最大級という。
　この化石は19世紀半ばに見つかり、ロンドンの自然史博物館に所蔵されていた。最近になって詳しく調べると、翼竜のオルニトケイルス類の一種と判明。くちばしに残った歯の直径は13ミリあり、ブラジルで見つかった近縁種のほぼ完全な全身化石と比較して翼を広げた幅を推定した。
　同類は水面近くを滑空し、大きなくちばしを開けて多数並んだ鋭い歯に魚などを引っかけ、食べていたとみられる。　

【関連記事】
【特集】恐竜図鑑?翼広げると7メートルの翼竜?
【特集】巨大魚だらけの水族館
〔写真特集〕生命の歴史 太古の生物
〔写真特集〕巨大海洋生物 ホオジロザメとその仲間
〔写真特集〕巨大海洋生物 ダイオウイカとその仲間


　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省が新潟県の上空で行った放射線量調査で、村上市や魚沼市などの山間部でやや高めの線量が測定された。

　放射性物質を含む花こう岩が多くある地域と重なるため、県は「福島第一原発の事故の影響とは言い切れない」としているが、念のため独自に追加調査を行っている。

　文科省の調査は８月３０日?９月２３日に実施。ヘリコプターで高度１５０?３００メートルを飛び、上空の空間放射線量を測った。その実測値を基に、地表１メートルの空間放射線量などを推測した結果、大半の地域は毎時０・１マイクロ・シーベルト以下で、事故前の通常の測定範囲（毎時０・０１６?０・１６マイクロ・シーベルト）に収まった。

　ただ、村上、新発田、魚沼、南魚沼の各市、阿賀、湯沢両町などでは、山間部で０・１?０・２マイクロ・シーベルトの地域が多かった。五泉市と阿賀町の境界、魚沼市の群馬県境などには、０・２?０・５マイクロ・シーベルトの地域もまだら状に存在していた。局所的だが、南魚沼市で０・６３マイクロ・シーベルト、関川村で０・６２マイクロ・シーベルトとなった地点もあった。

　毎時０・２マイクロ・シーベルトを超える地域は、計算上、被曝(ひばく)量が年間１ミリ・シーベルトを超え、環境省が定めた除染対象となる。

　しかし、これらの地域は花こう岩の分布域と重なっている。県が調査結果の評価を依頼した工藤久昭・新潟大教授は、「空間線量は、花こう岩などの天然放射性物質を含む地質による影響で高くなることもあり、すべてが福島第一原発事故による影響ではない」と指摘する。

　実際、新発田市山間部の線量が高い地域で、県と市が１３、１４の両日に行った調査では、内の倉川の脇の山腹で花こう岩がむき出しになった場所で、カリウム４０など天然の放射性物質が見つかった。線量を測ったところ、ごく一部で比較的高い毎時１・５マイクロ・シーベルトを測定した。

　また、文科省が出した地表１メートルの線量は推測値のため、かなりの誤差が生じている可能性もあるという。このため、県は独自の追加調査を実施し、その結果を公表する。具体的には、村上、魚沼、南魚沼の各市と湯沢町などで、線量の測定ができる車を使って地表１メートルの線量を実測するほか、農地などに含まれる放射性セシウムの量も調べる予定。

【関連記事】
福島市、除染目標は１マイクロ・シーベルト以下
教室の窓、開けても閉めても同じ？…放射線量
放射性薬剤過剰投与の市立甲府病院、カルテなど５０箱押収
１年の放射線量予測地図を公表…月２回更新へ
福島のがれき、一部地域で処分へ…放射線量公表