ベース弦の鉄則

会計事務所のサービスと次の内容

会計事務所のサービスは、お客様との信頼関係が一番になるのです。の依頼で行われる事業には、このような傾向があります。自分の目的を達成することができるところに依頼したいものですね。会計事務所の特色もアピールしていく必要があるのです。会計などの話題は、どれも詳細なものではありません。意志があると思いますよ。
賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
　損害保険大手のＡＩＵ保険は７日、特許権の侵害で訴えられた際の損害賠償金や弁護士費用を補償する保険を１０日から発売することを明らかにした。経営規模が小さく訴えられた場合の経営負担が過大になりやすい中小企業向けで、同社によると、特許権侵害に備えた一般保険商品の発売は初めて。

　特許権以外にも、商標権や著作権など知的財産権侵害への損害賠償金や訴訟費用を補償し、個人情報漏洩（ろうえい）保険と一緒に契約する特約として発売する。中小企業向け利用を想定し、支払限度額は１千万円とする。８日に発表する。

　知的財産権を保護する法令は複雑なため、企業同士で訴訟になるケースが増えている。大企業であれば、弁護士や弁理士を雇うこともできるが、資金に余裕がない中小企業などは訴えられただけで、経営上の深刻な事態となる恐れもある。

　ＡＩＵは、顧客情報の漏洩、機密情報の漏洩、知的財産権の侵害を企業活動の「無形財産３大リスク」と位置付け、これらをまとめて補償することで、需要が高まると判断。企業は訴訟リスクを押さえ込みながら積極的に研究や開発を加速させることが可能になる。

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【メガ再編時代】（下）

　「前々からグローバルな観点でみてほしいと言ってきた。改正してほしい事項はたくさんある。どんどん改正してほしい」

　日本経団連の米倉弘昌会長は７日の会見で、公正取引委員会に厳しく注文を付けた。公取委は４日、合併審査手続きの見直し案を発表したが、米倉氏には“第一歩”にすぎない。「よく注目していかなければならない」と、公取委の変化を見極めようとしている。

　合併や買収が市場独占につながらないかを判断する公取委審査は「時間がかかりすぎる」「基準が不透明」と批判されてきた。見直し案は、市場シェアについて国内だけでなく世界で判断することなどを明記。迅速化と透明化を図るものだ。

　それでも産業界の不信感はなかなか消えない。

　「（手続き見直しに）リーダーシップを発揮してほしい」。１月１９日、関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は、就任直後の海江田万里経済産業相に念を押した。その脳裏には２週間後に発表される住金と新日本製鉄の合併審査もあったはずだ。

　過去には多くの再編が審査に時間をとられて断念に追い込まれた。１年半近く前、電炉メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼の統合が破談になったのが典型だ。公取委は一部製品のシェアが７割程度になることを問題視。「公取委の硬直的な態度が日本の競争力強化を遅らせている」（鉄鋼業界首脳）との不満が渦巻いた。

　◆硬直姿勢が再編阻害

　公取委側にも言い分はある。「現場はかなりきつい作業を強いられている」。山本和史事務総長は迅速化したくても簡単にはできない事情を明かした。

　障害の一つが人員の少なさだ。審査を行う企業結合調査官は現在３０人。これだけで平成２１年は９８５件を審査した。「公務員の定員削減の動きが進む中、公取委だけ大幅な人員増は見込みにくい」（関係者）

　統合が大きければ、調査すべき品目数が増えるという構造的な問題もある。大規模合併が増えれば過剰な負担がのしかかる。解決するには「独占禁止法改正など政治判断が必要」（公取委幹部）。公取委の指針見直しで済む話ではない。

　公取委改革では、政府も２月に産業活力再生法改正案を閣議決定した。こちらは所管省庁と公取委の協議を義務づける内容。鉄鋼業界の合併なら経済産業省が公取委に注文できる。「業界動向や海外企業との競合などを伝えて産業政策上の重要性を訴えられる」（経産省）というが、世界に目を向ければ、そんな取り組みでさえ、まだ不十分だ。

　◆産業優先する海外

　ドイツやフランスでは競争当局が独占の恐れがあると判断しても、産業政策上の必要があれば経済担当相が統合を認めることができる。権限の強さは日本の産活法改正案の「協議する」とは比較にならない。

　実際、ドイツでは大手電力・ガス会社と最大手ガス会社の統合に「待った」をかけたカルテル庁の判断が覆されたこともある。「規模が大きくなれば、ロシアから天然ガスを買う際の交渉力が増し安定供給を実現できる」と国益を優先。統合後のエーオングループは売上高８２０億ユーロ（約９兆４千億円）を誇る欧州有数の企業に成長した。

　韓国では、公取委の判断基準として社会全体の利益を考慮することを明記。輸出増加や雇用創出などの経済効果も材料になる。

　再編は日本経済の浮沈を左右する成長戦略の基盤だ。企業だけでなく、公取委を含む政府全体で国際競争を勝ち抜く確固たる意志を示せなければ、日本は世界から確実に取り残される。

　この連載は川上朝栄、田端素央、小雲規生、早坂礼子、石垣良幸、平尾孝、滝川麻衣子が担当しました。

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