ベース弦の鉄則

赤いきれいなソファがほしい

色が鮮やかな赤い布のソファが欲しいと思っています。部屋が必ず花が咲いたように明るくなること間違いなしです。畳敷きの部屋の赤いソファーを買えばソファよりも少し大きな明るい緑色のカーペットを敷いています。そして、そこにテーブルを置いて黄色の花が好きな白磁の壷に好きで読書をしていきたいと思っています。少しソファーを手に入れるまでに時間がかかることです。
ただ、睡眠が不足している人というのは存在する。もし、夫が遅く帰ってきて一緒にベッドに潜り込もてのであれば、はっと目がさめてしまうに違いない。これはベッドのようなコイルに接続されているため振動が伝わってしまうからだ。このため、シングルベッドを並べて使用しておくと、振動が伝わることもなく、深い睡眠を得ることができます。
　先月、消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債額は約4336億円。過払い金の未請求分を含めると1兆円規模に達するそうだ。そんなニュースの裏では、法律事務所のテレビCMがいっぱい流れている。

　アコムは「むじんくん」、武富士は「エンむすび」、レイクは「ひとりででき太」、アイフルは「お自動さん」、プロミスは「いらっしゃいましーん」。いまとなっては懐かしい響きすらある。こんな無人契約機のテレビCMを消費者金融各社がこぞって放映していたのは、1995年ころの話である。そんなマス広告の効果もあって、サラ金やクレジット会社のカードローンなどから借りたことがある人は、ピーク時には2000万人。成人の約5人に1人がお世話になるまでに拡大したと言われている。

　現在でもその数は、1400万人。そのうち返済困難な多重債務者は200〜300万人。合計貸出額は25〜30兆円と試算されており、利息制限法（金利15.18〜20％）と出資法（29.2％）の2つの法律が存在したお陰で生まれた差額が過払い金で、それが大きな市場を形成した。その額は10兆円にのぼると言われ、そこに目をつけ盛んに広告を打っているのが多重債務整理を得意とするところの法律事務所なわけである。

●ジェットストリームアタック

　機動戦士ガンダムに登場する黒い三連星が使用した攻撃フォーメーションに「ジェットストリームアタック」というのがある。

　パチンコのCM→消費者金融のCM→法律事務所のCM――。

　これって、弱い消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」みたいなものではないか。完璧なフォーメーションである。消費者金融を悪と定義して、法の名の下に多重債務者から上前をはねる。2006年の最高裁判決で、グレーゾーン金利が違法とされた結果の焼け太りである。

　資本主義社会なのだから、過払い金10兆円に群がるマーケットができるのは仕方ないと言われればそれまでなのだが、法律事務所が消費者を食い物にする「ジェットストリームアタック」のフォーメーションの1つになることはどうも合点がいかない。

　日弁連は、10年後には法曹人口5万人をめざしているらしい。その1つに、司法試験を新制度が改訂された。合格率が毎年3％の狭き門は一挙に開かれ、毎年1000人程度だった合格者は、ここ数年2000人を超えている。

　弁護士人口が増えたら→競争原理が働き→安くて質の高い弁護士が増えるというロジックらしい。しかし日本人の文化体質的に、これから訴訟件数が極端に増えるとは思えない。確実な市場が見えない中での、法曹人口の急増は「事件漁り」をする弁護士を増やしはしないだろうか。過払い金市場に群がる法律事務所のテレビCMからは、そんないびつな法曹界が透けて見えてくる。

●訴訟で得られる費用

　米国では弁護士の数が多くて、訴訟の数を確保しないと、その人達のおまんまが食えない。『ジャパン発見伝』（山本茂著）から抜粋させていただくと、米国での年間訴訟件数は、1800万件。その訴訟に注ぎ込まれる弁護士費用は、約8000億ドル。日本円に換算すると、約80兆円。米国の国防費の3倍にあたる巨費となっている。その訴訟費用8000億ドルを維持するために、米国の法律事務所の人達は、事件でもない事件を事件にして訴訟を起こす。

　考えてみると訴訟で得られる費用って、何も産み出さない。単なる「お金の移動」である。そのお金の移動の上には、敗訴になった人達の恨みや後悔が乗ってくる。

　「ヒトを見たら訴えろ」という行為に、大きな付加価値は生まれない。

　弁護士は、もともと「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という非営利目的を使命と規定されている職業である。過払い金を取り戻すのも、社会的正義と言われればそうなのだが、そのテレビCMの放映費用はどうやって確保しているのだ。社会的正義を傘にして、営利を追求しているとしか思えない。社会的正義を貫くなら、もっと他の手があるのではないだろうか。

　消費者金融業界からの政治献金に塗れた多数の政治家と大手銀行が、グレーゾーン金利にも目をつぶってサラ金を無制限に拡大させた結果が、経済・生活苦による自殺者・年間8000人を超える世の中である。悪者は消費者金融各社として、法律を盾に天誅（てんちゅう）をくだす。そんなニュースの裏では、法律事務所がバンバンとCMを流している。どう考えても、うさん臭い。

　クリントン政権時のクエール副大統領は、「我が国は、世界全体の70％の弁護士を創り出しているが、こういうことは必要だろうか。年間1800万件、その訴訟が我が国の経済の国際競争力を失わせているではないか」と疑問を呈している。無策のうちに法曹人口を増やし、過払い金回収のための法律事務所のテレビCMが無防備に流れる世の中を放っておいては、日本もお先は暗い。

　訴訟の内需拡大は、きっとろくなことにはならない。【中村修治，INSIGHT NOW!】

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