ベース弦の鉄則

ロートアイアンでお部屋を上品に

洗練されたヨーロッパのレストランなどで日本でもよく見えるようになったロートアイアン家具。また、メインページやフェンスなどの一般住宅でも比較的一般的に受け入れられるようになってきました。高級な感じが強いロットアイアンはそこだけでお部屋のイメージは上品さが一段階上がったような雰囲気を与えます。カスタムで製作ですね。
ロートアイアンといえば、やはりアールヌーボーやアールデコの時代の建築物をイメージしてしまいます。心を込めてデザインされ、手作業で精巧に作られた一点ものが芸術作品というイメージです。そこでロットアイアンで作られたドアがインストールされて住宅などを見れば明らかに、非常にセンスのいい、きれいな人が住んでおられるのだなど勝手に信じてしまいます。庭のバラなど、それこそ似合う。
　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は11日12時31分現在、8日の終値比114.77ポイント安の18,747.35ポイントで推移している。率にして0.56%の続落。先週末のニューヨーク・ダウが約62米ドルの反落で引けたことを受けて、寄り付きからマイナス圏の動きとなっている。第1四半期（4-6月）の企業業績発表を控えていることもあって、様子見の投資家も多く、活気に乏しい展開である。

　8日の同指数終値は7日の終値比220.26ポイント安の18,858.04ポイントとなった。率にして1.15%の反落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは8銘柄、値下がりは22銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、DLFの1.22%上昇、ヒーロー・ホンダの1.01%上昇、石油・天然ガス公社（ONGC）の0.42%上昇、マルチ・スズキの0.14%上昇、バジャジ・オートの0.14%上昇など。下落銘柄で目立ったものは、スターライト・インダストリーズの3.94%下落、ヒンダルコの3.73%下落、ジャイプラカシュの3.04%下落、ICICI銀行の2.71%下落、ジンダル・スチールの2.54%下落など。
投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が51億7,330万ルピーの買い越しを継続した一方、国内機関投資家（DII）は38億9,710万ルピーの売り越しを継続した。（BSEの取引記録などから）

07/11/2011

　9日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（3面）によると、国連はミレニアム開発目標（MDGs）に関する2011年度時報告書で、インドの貧困層削減率がトップレベルだと指摘した。MDGsとは、15年までに達成すべき経済的、社会的8つの目標を定めたもの。

　世界銀行によると、1日1.25米ドル以下で生活する貧困層の割合は1990年から05年の間で、東アジアが60%から16%に、東南アジアが39%から19%に減少した。中国は15年には5%以下になる見込み。インドは90年の時点で51%、15年には22%まで減少する見通しで、現時点で半数の数字を達成しているという。

　報告書はこの16年間、インドと中国だけで貧困層を4億5,500万人削減、15年までにさらに3億2千万人の所得水準が基準以上に上がると指摘している。当初の目標は23%以下の削減だったが、15%以下を達成できるとの見通しだ。

07/11/2011

　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が財政赤字と景気低迷からの脱却に苦しんでいる。内政の最大の焦点となってきた１４兆ドルを超える連邦債務の法定上限をめぐる与野党協議は不調が続く。労働省が発表した６月の失業率は９・２％と３カ月連続上昇し、雇用回復も遅れている。大統領の支持率は低迷を続け、２０１２年の再選に向けて弾みがつかない状態だ。

　財政赤字削減をめぐる与野党協議で、オバマ大統領は約１０年間で４兆ドル（約３２２兆円）規模の赤字削減と富裕層向けの減税打ち切りを主張。増税に反対する共和党との「大きな溝」（オバマ氏）は埋まらず、１１日に再協議する。

　６日に初めて簡易ブログ「ツイッター」を使った対話集会を開き、赤字削減交渉の妥結に自信を示した大統領だが、８月２日までに法定債務上限の引き上げを実現できないと、米国初の債務不履行リスクが現実味を帯びてくる。

　雇用情勢についても、大統領は８日の記者会見で、「米経済は十分な雇用を創出しているとはいえない」と厳しい現状を認めた。財政赤字拡大で大胆な追加雇用対策も打ち出せず、表情には苦渋の色もにじむ。

　さらに、自らの発言が、１２年の大統領選に出馬表明した共和党候補からほじくり返されていることが、大統領を悩ます。共和党候補で、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を集めるバックマン下院議員は「オバマ氏は自分の言ったことに責任を持て」と批判した。

　オバマ氏は０９年２月、米ＮＢＣテレビのインタビューで、「３年以内に（景気）状況を改善できなければ、２期目はやらなくてもいい」と言い放っていた。

　戦後、失業率が７％超でも再選を果たした大統領は、１期目ピークに１０％を超えた失業率を７・２％（８４年１１月）に改善させたレーガン大統領だけだ。

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　【北京＝川越一】東日本大震災発生から４カ月が経過した今も、福島第１原発事故に収束のメドが立たない中、中国が先進国を中心に広がる「脱原発」の動きをにらみながら、新興国・途上国への原発ビジネス拡大をもくろんでいる。ただ、顧客獲得の競争は激しく、中国が独裁国家への開発支援にシフトすれば、国際社会にとっては核拡散の危険増大につながりかねないという見方もある。

　「日本の放射能漏れ事故によって、安全を確保したうえで原発を発展させるというわが国の方針が変わることはない」。国家エネルギー局の担当者は現地メディアにこう宣言している。

　日本の原発事故の後、稼働中および建設中の原発の安全検査を実施し、新規建設は新たな安全基準が策定されるまで凍結する方針を打ち出したとはいえ、中国政府は“大躍進”を停止、縮小するつもりはない。

　浙江省秦山、広東省大亜湾、江蘇省田湾などで稼働している１３基の原発の安全検査は５月上旬にすでに終了し、建設中の原発２８基の安全検査も８月末までには終わる。「２年以内に原発の新設計画が解凍されるのは確実だ」（国家エネルギー局幹部）という。

　現在、原発による発電量は１０８０万キロワット。それを２０１５年までに４千万キロワット、２０年までに７千万キロワットとする計画で、５０年には４億〜５億キロワットとなる見通しという。

　電力の約７０％は、石炭を利用した火力発電で賄われている。多量の二酸化炭素や二酸化硫黄を排出する火力発電は大気汚染の元凶だ。炭鉱事故も頻発し、年間の犠牲者は数千人といわれている。石炭価格の高騰で電力各社が供給不足に陥る懸念も生じている。

　原発はこれらの国内問題を解消するとの触れ込みだが、政府のもうひとつの狙いが、原発技術の輸出にあることは想像に難くない。

　前例がある。中国では１９９０年代に水利工事が盛んに行われた。大量の資金を投入して確保した設備や技術者を有効活用するために、その後、国外での水利工事受注に走った。

　昨年、中国が世界中で請け負ったプロジェクトの総額は９２２億ドル（約７兆５千億円）に上り、１３４４億ドル（約１１兆円）の新たな契約も結ばれた。水利工事だけでなく、住宅やビルの建設から高速道路、鉄道の整備、ダム建設まで多岐に渡り、見返りに石油などのエネルギー資源を手中にし、現地での影響力を増幅させた。原発も外交、ビジネスの有効なカードだ。

　問題は原発技術を売る相手だ。日本の事故の影響で先進国の新規建設が行き詰まり、市場自体は縮小傾向にある。欧米やロシアなど原発推進国の間の顧客獲得競争は激化の様相だ。そうした中、中国は海外攻勢の足場を固めてきた。特に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないパキスタンとの蜜月ぶりは、国際社会に不安を与えている。

　中国は、２００４年にＮＰＴ未加盟国への核技術移転を規制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へ加盟する前に、パキスタン中部パンジャブ州のチャシュマ原発１号機、２号機への技術協力を実施。昨年には同原発３号機、４号機の建設費総額約１９億ドル（約１５５０億円）のうち、８２％を資金援助することで合意したと伝えられた。

　さらに、東日本大震災発生から３日後の３月１４日、中国人技術者が同原発の新設原子炉に関わるテストに参加したとされている。中国側には「新規原発もＮＳＧ加盟以前の合意の範囲内であれば、規制は適用されない」との考えがあるからという。中国はチャシュマ原発を自らの原発ビジネスの“ショーケース”と位置づけているようだ。

　中国は第３世代の国産原子炉ＣＮＰ１０００の開発を進めており、ロイター通信によると、南アフリカ、サウジアラビア、アルゼンチンに売り込みをかけているとみられ、仏アレバ製の第３世代原子炉よりも、「３割引きの価格で請け負える」がうたい文句という。

　「国際的な反原発運動が続けば、中国は民意を気にする必要のない独裁国家だけを探し出し、原発開発に協力するだろう」。中国国内で聞かれるこうした推測も、エネルギー資源を媒介とする中東・アフリカや中南米諸国へのアプローチを見れば、現実味を帯びてくる。

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