ベース弦の鉄則

コー​​ルセンターの人親しみを感じます。

職場での宅配便ピックアップをよく使用しますが、時間帯によるかもしれないが、コールセンターに接続されても私を出迎え依頼の電話を取ってくれる人がいます。もちろん会ったことも顔も見たことがないが、数分の電話は常により多くのコールセンターの電話を持ってくれるとやたらに親しみが湧いてきます。声を聞くとなんだか元気が出てきます。
電話代行ビジネスは、小規模な会社での電話の仲介を代行します。電話をかけてくる人に対して確実に要件を聞いて会話することです。留守することで、ビジネスチャンスを逃すこともなく、部材することで、相手に失礼になることもありません。起業間もない人や、外国企業の駐在員など、いくつかの会社が電話代行を利用しています。
　浜松市は３１日、市民や法人が購入した電動バイク１台に限り、２万円を補助する制度を創設すると発表した。オートバイ産業の振興と環境にやさしい乗り物の普及を目指し、市制１００周年記念事業として実施する。
　対象は今年４月１日から来年３月３１日までの間に市内の販売業者から新車として購入したか、リース契約したバイク。国の「クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金」の対象車であることなどが条件。同補助金も併せて申請できる。現時点ではヤマハＥＣ−０３（税抜き本体価格２４万円）、ホンダＥＶ−ｎｅｏ（同４３万３０００円）の２車種が該当する。
　申請は７月１日から来年３月３０日まで。募集件数（先着順で１００件）に達した時点で締め切る。問い合わせは市産業政策課（０５３・４５７・２８２５）。【沢田均】

６月１日朝刊

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　◇駿河湾沖地震で崩落
　静岡市は３１日、０９年８月の駿河湾沖地震で崩落した駿府城跡の石垣４カ所の復旧工事を終えたと発表した。今も県が外堀の石垣の一部のふくらみを修復する工事を行っているが、同市農地整備課は整備が完了したとして、「前例がなく思ったよりてこずったが、ようやく完成した。市民も景観を楽しんでほしい」と話している。
　駿府城跡では地震の際、外堀３カ所と内堀１カ所の石垣が崩れ、堀の中に落ちた。市は堀を農業用水路として使うため、０９年１２月から復旧作業を進めていた。
　同課によると、石を大きくしたり土の材質を変えたりなどして耐震強度を上げ、駿河湾沖地震と同等の震度５強の揺れには耐えられる構造になったという。【西嶋正信】

６月１日朝刊

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　◇「書のある風景」浸透、谷保駅周辺商店街
　国立市書道連盟（金子珠石理事長）が０６年から取り組み始めた「まちかど書展」。作品を市内の商店などの協力を得て店頭などに掲示してもらい、「書」に触れる機会を増やそうという狙いで始めたが、「お客さんとの話題になる」などと好評で、とくにＪＲ谷保駅周辺の商店街では「書のある風景」がまちに溶け込んでいる。同連盟は、掲示されている作品を頒布し、東日本大震災の義援金として被災地に送ろうと立ち上がった。
　まちかど書展は現在、同駅を中心に菓子店や飲食店、理容室など約３５の協力店で展開されてる。年間を通じて店頭に飾ってもらい、翌年にはまた新作が飾られる。協力店は費用など一切かからず、連盟側も「会員の作品を大勢の方に見ていただける機会が増える」ことから、年々協力店も増えてきており、同連盟によると「展示する作品数が間に合わないくらい」という。
　同市富士見台の電器店「アビコス」社長、森和夫さん（７０）は「店の格式があがったなんてお客さんから言われます」。同じく酒店「広島屋」店主、砂原十郎さん（７５）は「書は日本酒に似合う」と好評だ。
　こうした定着を受けて同連盟は東日本大震災のチャリティー作品を掲示し、売り上げの一部を義援金として被災地に送ることを計画。各協力店も参加した協力態勢ができ上がった。同連盟の佐藤帯雪会長は「書がまちの人たちをつなぎ、さらに今度は被災地のみなさんに役立ちたいという思いで、さらに広がりを持った。継続的な支援として続けていきたい」と話している。
　問い合わせは同連盟「まちかど書展」担当部長、松岡愁月さん（０４２・５７２・１６９３）。
〔都内版〕

６月１日朝刊

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　◇裁量権や会計基準で
　税制上の優遇措置を受けられる「認定ＮＰＯ法人」の認定事務について、国税庁から都道府県への移管が検討されていることに関し、猪瀬直樹副知事は３１日の全国知事会議で、「地方自治体が、税務情報などを十分に把握できる仕組みづくりが必要」などと述べ、政府の慎重な対応を求めた。
　ＮＰＯのうち、「収入に占める寄付金の割合が基準以上」「情報公開や組織運営、経理が適切」などの要件を満たす団体は、認定ＮＰＯになることができ、寄付者は税制上の優遇措置を受けられる。全国で約２００、うち東京に約７０あるが、ＮＰＯ側に「国税庁の審査はハードルが高い」という声も根強かった。このため、政府は申請が増えるように、都道府県に審査を移管するなどの制度改革を検討している。寄付に関する要件も緩和する方針。
　猪瀬副知事は会議で、「寄付文化を育てるため、ＮＰＯを認定しやすくすることは大事」と制度改正の趣旨に理解を示しつつも、悪質なＮＰＯが脱税などの問題を起こす可能性があると指摘。認定のために自治体に広い裁量権を認める▽ＮＰＯ法人をチェックできるよう会計基準を整備する▽税務情報など認定制度に関する情報を地方が把握できる仕組みづくり−−を求めた。【渡辺暖、武内亮】
〔都内版〕

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